交通事故と民事裁判について

交通事故の民事裁判は保険会社との示談交渉や調停が決裂した場合や、加害者が提示した損害賠償に交通事故被害者が賠償額に満足できず訴訟した場合などに双方の主張を法廷で述べて解決を図る場です。

実際に民事裁判を起こす際は被害者の所在地、加害者の所在地、交通事故が発生したエリア、いずれかを管轄する裁判所に訴状を提出する必要があります。
被告に対する請求額が140万円未満なら簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所が提起先となります。

交通事故の民事裁判なら弁護士に依頼

交通事故の被害者が民事裁判をすすめるとき、弁護士に依頼しなくても、自分の権利に関することなら被害者本人が一人で訴訟手続をすすめることは可能です。しかし、訴訟を提起し加害者側に弁護士が付いた場合、被害者本人が法律の専門知識を有していない場合は不利な情勢になってしまい、裁判に負ける可能性が大きいと思われます。訴訟を有利に進めるために、弁護士に依頼することで勝訴を狙わなくてはいけません。弁護士に依頼すれば煩雑な裁判の手続きも被害者の代理人として任せることができ、更に過去の交通事故判例をもとに正当な賠償金を主張し損害賠償の増額を狙えますので、ここは弁護士に相談することをおススメします。

山梨県管内の裁判所について

地方裁判所

• 甲府地方裁判所
  甲府市中央1-10-7
• 甲府地方裁判所
  都留支部　都留市中央2-1-1

簡易裁判所

• 甲府簡易裁判所
  甲府市中央1-10-7
• 都留簡易裁判所
  都留市中央2-1-1
• 鰍沢簡易裁判所
  南巨摩郡富士川町鰍沢7302
• 富士吉田簡易裁判所
  富士吉田市旭1-1-1

山梨県の交通事故情報

山梨県の交通事故発生件数

平成30年に山梨県で発生した交通事故発生件数3,562件で前年比633件の減少となった、これは全国30位でした。

山梨県の死傷者数

負傷者は4,580人で前年比より861件の減少と交通事故で亡くなった人の数は36人で前年比△1人です。10万人あたり死者数4.5人全国38位でした。

警察署別で人身事故の発生件数がもっとも多かったのは、南甲府で901件です。次いで甲府（606件）、富士吉田（357件）の順です。
死者数では笛吹が8人で前年より7人も増加しています。次いで富士吉田（6人）、大月（5人）、日下部（4人）の順です。

高齢者の交通事故防止

高齢化社会の進展に伴い、高齢者が関係する交通事故が急増しています。高齢者の交通事故を無くすためには、高齢運転者は元より、高齢歩行者も正しい交通ルールを身に付けるとともに、周囲の皆さんも交通ルールを遵守し、譲り合いの心を持った交通マナーの実践により、誰もが安心して通行できる車社会にしていかなければなりません。

高齢者を交通事故から守る『見る』『止まる』『ゆずる』３るーる励行運動

県内の交通事故死者の約3割以上は、高齢者(65歳以上)が、道路を横断中又は歩行中において犠牲となっております。また、歩行中等の全死亡事故の約9割以上が、運転者側に事故の主原因が認められる状況にあります。

そこで、運転者に対して、歩行者（特に高齢者）を保護する意識付けを図ることを目的として、運転の基本とも言える、

• 『見る』～目による安全確認を励行する
• 『止まる』～一時停止の徹底、黄信号で進入しない
• 『ゆずる』～ゆずり合いの精神に徹する「思いやり運転」

を運動の重点として、「見る」「止まる」「ゆずる」のそれぞれ語尾の3つの「る」を取って「3るーる」と名付け、ドライバーの歩行者（特に高齢者）保護意識を高めための各種対策を強力に推進する、高齢者を交通事故から守る「見る」「止まる」「ゆずる」3るーる励行運動を現在推進中です。

ドライバーの皆さん、是非、安全運転の心掛けとして、「見る」「止まる」「ゆずる」の3るーる励行を実践していただき、交通事故防止に努めてください。

運転免許自主返納の制度をご存知ですか？

運転が困難になった方や運転に不安を感じている方が運転免許を返納しやすいよう、 各市町村や団体で自主的に運転免許を返納された方の生活をサポートする様々なサービスを行っています。

山梨県で事故件数が多かった交差点

平成29年の交通事故のワースト交差点は5個所で37件の事故が発生しました。自動車の追突事故は良く前方車両を見ておらず追突したケースや交差点を横断する歩行者に対し安全確認が不十分であったりするケースがほとんどです。周囲をよく確認しながら、万一の場合にも対応できる速度で通行するよう、心がけましょう。

日本損害保険協会データーより

弁護士費用特約ご存じですか？

交通事故の被害者が、加害者や保険会社に対する損害賠償請求を弁護士にご依頼いただいた場合に、必要となる弁護士費用を被害者が加入されている保険会社が負担するという特約です。ご自身に非がない被害事故では、保険会社はお客さまの代理として示談交渉はできません。そのため、被害事故の場合、相手との交渉はご自身で行う必要があります。一般の方にとって、知識も経験も少ない示談交渉を行うのは簡単なことではありません。

そのような場合に、弁護士に相談したり、委任したりする場合の費用をお支払いする弁護士特約をセットしているとご安心いただけます。弁護士費用特約制度には、各保険会社によって通常、上限が設定されています。

上限額は保険会社によって異なりますが、「法律相談費用10万円まで。法律相談以外の弁護士費用300万円まで」とするものが一般的です。

山梨県内で交通事故が得意な弁護士をお探しの方へ

当サイト「交通事故弁護士アクセス」では、山梨県に事務所がある交通事故問題を得意とする弁護士事務所に相談することで精神的な不安がなくなり、賠償金（慰謝料）の増額や後遺障害の等級認定・むち打ち症から、脊髄損傷等の重症事案、死亡事故にいたるまで、多種の交通事故問題を取り扱っております。
まずはお気軽に無料相談してみてください。

交通事故の弁護士対応地域｜山梨県

甲府市・富士吉田市・都留市・山梨市・大月市・韮崎市・南アルプス市・北杜市・甲斐市・笛吹市・上野原市・甲州市・中央市・市川三郷町・早川町・身延町・南部町・富士川町・昭和町・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村

弁護士法人えん

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