東京地裁平27・2・13交民48巻1号230項・自保1944号72項

外回り営業での支障や昇給に関する不利益の顕在化を考慮して逸失利益を認めた事例

平成24年3月発生の事故により、顔面線上痕(9級16号)、左手関節機能障害(12級6号)、左脇関節痛等(12級13号)併合8級の後遺障害を残したX(男・固定時40歳・営業職会社員)につき、復職後収入は増加しており、事故による減収は認められないが、外回り時や内勤でのキーボードやマウス操作に支障が生じていること、線上痕は顔面の目立つ位置にあり、外回りの営業職の業務に相当程度の影響していること、これらの影響により、人事評価が低下し、昇給上の不利益が顕在化しており、Xが解雇の危険を感じていることには相応の理由があるとして、労働能力喪失率20%とし、逸失利益として67歳までの27年間1,663万円余を認め、後遺症慰謝料830万円を認めた。

弁護士に依頼するメリット

上記判例では、弁護士に依頼し労働能力喪失率20%と、逸失利益として67歳までの27年間1,663万円余を認め、後遺症慰謝料830万円を認めたものです。

弁護士に依頼すれば、裁判所への代理人出廷や保険会社との交渉も弁護士が行ってくれます。交通事故のあらゆる被害で損をしないためには、弁護士に依頼されることをおすすめします。

逸失利益の計算として

逸失利益とは、後遺障害が残ったことで、本来受け取れるはずだった利益のことです。
計算式は【逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数】で求めます。

1,663万円(逸失利益) = 基礎収入 × 20%(労働能力喪失率)× 14.6430(27年間のライプニッツ率)

労働能力喪失期間(年) ライプニッツ係数
25 14.0939
26 14.3752
27 14.6430
28 14.8981
29 15.1411
30 15.3725
31 15.5928
32 15.8027
33 16.0025
34 16.1929
35 16.3742

後遺症慰謝料について

併合8級の後遺障害慰謝料は、下記表では、裁判所基準では830万円となり本件も830万円にて裁判所基準となったものです。

自賠責保険基準では、324万円で裁判所基準の差額が506万円の差額となります。

等級 自賠責保険基準 裁判所基準
第1級 1,100万円 2,800万円
第2級 958万円 2,370万円
第3級 829万円 1,990万円
第4級 712万円 1,670万円
第5級 599万円 1,400万円
第6級 498万円 1,180万円
第7級 409万円 1,000万円
第8級 324万円 830万円
第9級 245万円 690万円
第10級 187万円 550万円
第11級 135万円 420万円
第12級 93万円 290万円
第13級 57万円 180万円
第14級 32万円 110万円

「赤い本より」

自賠責基準は、交通事故被害者に最小限の補償をするために設けられた慰謝料の基準です。

裁判所基準は、裁判所の判例などを基に、弁護士が損害賠償請求をする際に目安となるよう作成された基準であり、慰謝料に関する3つの基準の中で高めになっています。金額はあくまでも請求の目安で、裁判もこの金額で認められるわけではないことを理解しておいて下さい。

まとめ

いかがでしたか?慰謝料については、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。保険会社は、費用負担が少ない保険会社独自の任意保険基準で示談金の提案がありますので、金額が妥当なのか?初めての事故などで、分からないと思います。こんな場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。弁護士相談費用が無料の掲載事務所を多く掲載していますのでご安心下さい。まずは、弁護士に相談しましょう!

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