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死亡事故の損害賠償

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交通事故被害者はどのような損害賠償を請求することができるのか?

交通事故にあった被害者は相手方(加害者側)に損害賠償の請求ができます。誰にどれだけの金額を請求すればよいのか?

損害賠償の項目は三つに分けられる。

  • 積極損害(現実に出費する損害)
  • 消極損害(交通事故にあわなければ手に入ったと予想される将来の収入減や働けなくなったことによる収入減・損失)
  • 慰謝料(交通事故によって被害者が受けた肉体的・精神的な苦痛に対する慰めるためのお金)

保険会社が賠償額の計算と提示を行います。

これらの費目の損害額を合計し、過失割合により減額を行い、請求額を出します。実際には、保険会社が計算しますが、請求できる費目が抜けていないか、金額が妥当なのか確認が必要となります。

死亡事故の損害賠償の算定方法

積極損害(葬儀・死亡までの治療費など) + 消極損害(逸失利益)+慰謝料 + その他(車・服装などの物損)

例えば

被害者

年齢 37歳会社員(3児の父)
事故直前の年収 700万円

積極損害

葬儀関係費で、葬儀社に支払う祭壇や供物などの諸費用となります。

葬儀費用 150万円(a)

消極損害(逸失利益)

交通事故事故がなかったら将来得たであろう利益のことを言います。

生活費控除 年収の30%
稼働可能年数 67歳までの30年間
中間利息控除(年5%によるライプニッツ係数) 15.3725

700万円×0.7(1-0.30)×15.3725=7,532万5,250円(b)
基礎収入×(1-生活費控除)×就労可能年数に対するライプニッシ係数の算定方式で算定する。

事故時支給退職金 270万円
定年まで勤務した場合に得たであろう退職一時金 2,000万円
60歳-37歳のライプニッツ係数 0.32557

中間利息控除後の現価  2,000万円×0.32557=651万1,400円
差引失失退職金     651万1,400円-270万円=381万1,400円(c)

慰謝料

交通事故によって肉体的・精神的苦痛を受けたことに対する損害を金銭に評価した損害賠償です。被害者本人分の慰謝料と被害者の遺族の慰謝料を損害賠償として請求できます。

一家の支柱の場合 2,800万円(d)

損害賠償額合計=a+b+c+d=1億863万6,650円

(注)被害者に過失があれば過失相殺されます。

上記金額は、赤い本「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故相談センター東京支部)に掲載されている死亡事故の場合の慰謝料基準となります。上記金額はあくまでも相場であり、被害者の方の、生活状況(離婚の有無等)によって金額は変わってきます。

死亡事故の損害賠償

積極損害

費用について 内容について 請求について
治療費関係費 死亡までの負傷して治療のためにかかった費用 必要かつ相当額な実費全額 ただし、過剰治療や高額治療などについては否定されることもあります。
入院付添費 死亡までの症状により付添いが必要と見られる場合や、医師の指示で必要性を認めた場合 職業付添人の場合は実費全額
近親者付添人の場合は1日6,500円請求できる。
入院雑費 入院中必要な雑費(テレビやラジオの賃借料・寝具・パジャマ・紙おむつの購入費など) 1日につき1,500円程度請求できる。
葬儀関係費 被害者が死亡した場合に、葬儀社に支払う祭壇や供物などの諸費用など 原則150万円の定額化とされている。但しこれを下回る場合は、実際に支出した額、また、香典返しは損害として認められません。
弁護士費用 交通事故訴訟における弁護士費用は一部認められる。 裁判所が判決の中で認める損害賠償額の10%程度認められる。

消極損害

費用について 内容について 請求について
逸失利益 交通事故事故がなかったら将来得たであろう利益のことを言います。交通事故によって死亡した人が、生前にどれだけの収入を得ていたかを証明することにあります。 死亡による逸失利益の算出方法は、給与所得者と事業所得者以外は賃金センサスを基礎として算定します。

慰謝料

費用について 内容について 請求について
死亡事故の慰謝料 交通事故によって肉体的・精神的苦痛を受けたことに対する損害を金銭に評価した損害賠償です。被害者本人分の慰謝料と被害者の遺族の慰謝料を損害賠償として請求できます。 ・一家の支柱の場合 2,700万円~3,100万円
・一家の支柱に準ずる場合 2,400万円~2,700万円
・その他の場合 2,000万円~2,500万円

活費控除

生活費控除とは、被害者が生きていれば生活費は必要となります。死亡すれば生活費がかかりませんのでその分を被害者の基礎となる年収から差引くと言うこととなります。

一家の支柱の場合 被扶養者1人の場合は40%
被扶養者2人以上の場合は30%
女性(主婦・独身・幼児を含む) 30%
男性(独身・幼児を含む) 50%

ライプニッツ係数(年金現価表)

労働能力喪失期間(年) ライプニッツ係数
25 14.0939
26 14.3752
27 14.6430
28 14.8981
29 15.1411
30 15.3725
31 15.5928
32 15.8027
33 16.0025
34 16.1929
35 16.3742

(注)労働能力喪失期間は一部抜粋

ライプニッツ係数(現価表)

ライプニッツ係数
20 0.37688
21 0.35894
22 0.34184
23 0.32557
24 0.31006
25 0.29530
26 0.28124
27 0.26784
28 0.25509
29 0.24294
30 0.23127

(注)年は一部抜粋

まとめ

死亡事故の慰謝料については、交通事故によって肉体的・精神的苦痛を受けたことに対する損害を金銭に評価した損害賠償ですので、今回の例では、一家の支柱の場合 2,700万円~3,100万円が一応の目安を示しております。ご自身が対応するよりも弁護士に依頼した方が慰謝料も増額されやすいので、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。交通事故弁護士相談アクセスの掲載事務所は相談無料の弁護士事務所を多数掲載していますので、ご覧ください。

弁護士法人 フレア法律事務所(福岡オフィス)

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