聴力障害と耳殻の欠損で分かれています。

聴力障害について

聴力障害の等級は、純音による聴力レベル（純音聴力レベル）と語音による聴力検査結果（明瞭度）を基礎として認定されます。

・聴力検査は日を変えて3回行います。ただし、語音による聴力検査は検査結果が適正と判断される場合、1回で差し支えありません。

・検査と検査の間は7日程度あけます。

・等級認定は2回目と3回目の測定値の平均純音レベルの平均によって行います。
（2回目と3回目の測定値の平均純音聴力レベルに10dB以上の差がある場合には、さらに聴力検査を重ね、2回目以降の検査の中でその差が最も小さい2つの平均純音聴力レベルの平均（差は10dB未満）により行います。）

・平均純音聴力レベルは周波数がＡ500ヘルツ、Ｂ1,000ヘルツ、Ｃ2,000ヘルツ、Ｄ4,00ヘルツの音に対する聴力レベルを測定し、（A+2B+2C+D）÷6で求めます。（6分式）

耳の障害は両耳と一耳に分かれて聴力障害を低下したことに関する後遺障害の等級は、下記のとおりとなります。

両耳の聴力について

一耳の聴力について

耳殻の欠損とは

耳殻の欠損は下記のとおりとなります。

※耳殻の欠損障害については、耳介の欠損障害としてとらえた場合の等級と醜状障害としてとらえた場合の等級のうち、いずれか上位の等級が認定されます。

耳鳴りとは

耳鳴りについては下記のとおりとなります。

難聴とは、平均純音聴力レベルは40dB未満であっても、耳鳴りが存在するであろう周波数純音聴力レベルが他の周波数純音聴力レベルと比較して低下しているものをいう。また、耳鳴りに係る検査とは、医学的検査（ピッチ・マッチ検査、ラウドネス・バランス検査）により「耳鳴が常時ある」と評価できるか、検査結果が出なくても「医学的に合理的に耳鳴りの存在を説明できる場合」に等級が認定されます。
「耳鳴が常時ある場合」としては、昼間は自覚症状がなくても、静かな夜間に耳鳴の自覚症状がある場合を含みます。
「医学的に合理的に耳鳴りの存在を説明できる場合」とは、耳鳴りがあることが騒音被爆歴や外傷等から合理的に説明できる場合をいいます。

耳漏とは

耳漏については下記のとおりとなります。

外傷により耳漏がある場合には、手術で治療をしたうえでなお耳漏がある場合に後遺障害等級認定されます。

平衡機能障害

内耳の損傷による平衡機能障害は、神経系統の機能障害の一部として評価できる、神経系統の機能の障害に定められている認定基準により等級を認定することとなります。

耳介の欠損障害

耳介の大部分を欠損したとは、耳介軟骨部の2分の1以上を欠損したものをいいますが、耳介は左右で系列が異なるので、両耳の耳介を欠損した場合は、1耳ごとに等級を定めてこれを併合します。
耳介の大部分を欠損したものは「耳介の欠損障害」と捉えた場合の等級と「外貌に著しい醜状を残すもの」として捉えた場合の等級のうち、いずれか上位の等級を認定することとなります。「外貌に著しい醜状を残すもの」は7級12号であるので、この等級の適用が可能となります。この場合は、併合の取り扱いとはなりません。

耳介軟骨部の欠損が2分の1以上に達しない場合は、「外貌の単なる醜状」の程度に達する場合には、醜状障害として12級14号に認定することとなります。

裁判例

右耳の11級4号の聴力障害を否定し、耳鳴りと併せて14級相当と認めた事例

まとめ

耳の後遺障害についていかがでしたでしょうか。

後遺障害は、保険会社に言われるままに進めることなく、正しい知識を持って取り組んでいただければと思います。それには、交通事故問題に特化している弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリット

後遺障害の等級に関して、弁護士に依頼することは様々なメリットがあります。ひとつは慰謝料が増額することであり、もうひとつは後遺障害の等級級数があがる可能性があることです。

適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高い

交通事故の案件を多く取り扱う弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、提出する画像の種類、実施すべき検査など、豊富な認定経験をもとに有効な戦略を得られます。

自分で保険会社と戦う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる確実性はかなり高まるでしょう。

慰謝料増額の可能性が高まる

弁護士による交渉は裁判所基準を前提として行います。そのため、弁護士に依頼した場合、任意保険基準よりも高い水準で交渉が行われることになり、結果的に補償額が上がる可能性があります。

交渉や書類作成を弁護士に任せられる

もし入院や通院ともなれば、病院に行って治療をしなければならないし、何かと不便な生活を強いられる可能性があります。そんな状況になる一方で、保険会社との交渉や必要書類の準備を強いられ治療に集中することもできませんし、治るものも治らないという状況になることも考えられます。

弁護士に依頼することで慰謝料が数百万円以上増える可能性

慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」そして「弁護士（裁判所）基準」という３つの基準がありますが、過去の裁判例を参考にする裁判所基準が最も高額な慰謝料を獲得する事ができます。
この裁判所基準による慰謝料を獲得するには、交通事故が得意な弁護士に依頼する事で、慰謝料が数百万円以上増額する可能性があります。

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