眼の後遺障害を訴える女性眼の障害は、大きく分けて眼球の障害とまぶたの障害に区分されます。

眼球の障害について

視力障害:視力の低下に伴う障害
調節機能障害:調節機能の低下に伴う障害
運動障害:眼球の障害
視野障害:視野が狭くなったことによる障害

視力障害とは

視力障害の等級は、下記のとおりとなります。

部位 障害の程度 等級
両眼 両眼が失明したもの 1級1号
1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの 2級1号
両眼の視力が0.02以下になったもの 2級2号
1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの 3級1号
両眼の視力が0.06以下になったもの 4級1号
1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの 5級1号
両眼の視力が0.1以下になったもの 6級1号
1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの 7級1号
両眼の視力が0.6以下になったもの 9級1号
一眼 1眼が失明し又は1眼の視力が0.02以下になったもの 8級1号
1眼の視力が0.06以下になったもの 9級2号
1眼の視力が0.1以下になったもの 10級1号
1眼の視力が0.6以下になったもの 13級1号

視力の測定は、原則として万国式視力表で調べることになっています。

調整機能障害とは

調整機能障害の等級は、下記のとおりとなります。

障害の程度 等級
両眼に著しい調整機能障害を残すもの 11級1号
1眼に著しい調整機能障害を残すもの 12級1号

眼球の調整機能とは、眼球には、見たい物体の距離に応じてピントを合わせる調整機能が備わっている。物体にピントが合って見えているのは、眼球から入った物体の光線について、毛様体筋の作用により水晶体を縮ませることによりその屈折力を適切に変化させ、網膜上に焦点を合わせてある状態をいいます。

眼の障害として、この調節機能(調節できる範囲)が制限されてしまう場合がありますが、上記の認定基準にある「著しい調節機能障害を残すもの」とは、被災して障害が残った眼の調節範囲が障害の無い方の眼の2分の1以下に減じてしまった状態のことをいいます。

運動障害とは

運動障害の等級は、下記のとおりとなります。

障害の程度 等級
正面を見た場合に複視の症状を残すもの 10級2号
両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 11級1号
1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 12級1号
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの 13級2号

「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野の広さが1/2以下に減じたものをいいます。

注視野とは頭部を固定した状態で眼球を動かして直視することのできる範囲をいいます。これは相当個人差がありますが、平均では単眼視で各方面約50度、両眼視で各方面約45度です。

複視とは、右眼と左眼の網膜の対応点に外界の像が結像せずにずれているため、ものが二重に見える状態である。麻痺した眼筋によって複視が生じる方向が異なる。後遺障害等級表にいう以下の全てを満たす場合に認められます。
A:複視の自覚があること
B:眼筋の麻痺など複視の原因が認められること
C:ヘススクリーンテストで患側の像が健側の像より5度以上離れた位置にあることが確認されること

視野障害とは

視野障害の等級は、下記のとおりとなります。

障害の程度 等級
両眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの 9級3号
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの 13級2号
1眼に半盲症、視野狭窄、又は視野変状を残すもの 13級3号

視野とは、眼前の1点を見つめて同時に見える外界の広さをいいます。視野の測定は、ゴールドマン視野計によります。

後遺障害等級表による視野障害の種類には、「半盲症」「視野狭窄」「視野変状」がある。これらの各障害は、8方向の視野の角度の合計である560度の60%以下になったものをいいます。

まぶたの障害について

欠損障害:まぶたを失ったことに関する後遺障害
運動障害:調節機能の低下に伴う障害
に分けて等級が定められています。

欠損障害とは

まぶたの全部又は一部を失った場合の等級は、下記のとおりとなります。

障害の程度 等級
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 9級4号
1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 11級3号
両眼のまぶたの一部に欠損を残すもの 13級4号
両眼にまつげはげを残すもの 13級4号
1眼のまぶたの一部に欠損を残すもの 14級1号
1眼にまつげはげを残すもの 14級1号

「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、普通にまぶたを閉じた場合に、角膜を完全におおうことができない程度のものをいいます。

「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは、まぶたを開けたときに角膜を完全におおうことができるが、球結膜(しろめ)が露出している程度のものをいいます。

「まつげはげを残すもの」とは、まつげ縁(まつげのはえている周縁)の2分の1以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。

まぶたの等の欠損は、外貌醜状障害として捉えることも可能です。かかる場合は、両障害のいずれか上位等級を認定することとなります。

運動障害とは

まぶたの開閉の運動機能に障害の等級は、下記のとおりとなります。

障害の程度 等級
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 11級2号
1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 12級2号

「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、普通にまぶたを開けた時に、まぶたが完全に瞳孔を覆ってしまうもの、または、まぶたを閉じたときに角膜を完全に覆えないものをいいます。

自賠責等級以外の障害と等級認定

眼の障害に関し認定されている後遺障害等級は以上のとおりですが、自賠責等級表以外の眼の障害についての基準で相当等級が認定されています。

障害の程度 等級
外傷性散瞳 両眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの 11級相当
1眼の瞳孔の対光反射が著しく障害され、著明な羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの 12級相当
両眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの 13級相当
1眼の瞳孔の対光反射はあるが不十分であり、羞明を訴え労働に著しく支障をきたすもの 14級相当
流涙 両眼に常時流涙を残すもの 12級相当
1眼に常時流涙を残すもの 14級相当

眼の障害の検査方法

視力障害に関する検査

細隙灯顕微鏡検査(スリットランプ検査)や直像鏡眼底検査・網膜電位図検査(ERG検査)・視覚誘発電位検査(VEP検査)があります。

調節機能障害に関する検査

石原式近点計やアコモドポリレコーダーによる検査を行います。

運動障害による検査

ヘススクリーンテストを行います。

視覚障害に関する検査

ゴールドマン型視覚計を使用します。

裁判例

事故で負った両眼滑車神経麻͡痺による複視について、被害者が従事していた職種等を考慮して、自賠責の労働能力喪失率表以上の40%の労働能力喪失率を認めた事例

自賠責により併合12級(複視14級相当、左足関節機能障害)12級7号と認定された後遺障害について、就労や日常生活に支障が生じ、事故後の給与が半額程度とされているなどを考慮して、労働能力喪失率を11級相当の20%が相当と認めた事例

まとめ

眼の後遺障害についていかがでしたでしょうか。

後遺障害は、保険会社に言われるままに進めることなく、正しい知識を持って取り組んでいただければと思います。それには、交通事故問題に特化している弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリット

後遺障害の等級に関して、弁護士に依頼することは様々なメリットがあります。ひとつは慰謝料が増額することであり、もうひとつは後遺障害の等級級数があがる可能性があることです。

適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高い

交通事故の案件を多く取り扱う弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、提出する画像の種類、実施すべき検査など、豊富な認定経験をもとに有効な戦略を得られます。

自分で保険会社と戦う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる確実性はかなり高まるでしょう。

慰謝料増額の可能性が高まる

弁護士による交渉は裁判所基準を前提として行います。そのため、弁護士に依頼した場合、任意保険基準よりも高い水準で交渉が行われることになり、結果的に補償額が上がる可能性があります。

交渉や書類作成を弁護士に任せられる

もし入院や通院ともなれば、病院に行って治療をしなければならないし、何かと不便な生活を強いられる可能性があります。そんな状況になる一方で、保険会社との交渉や必要書類の準備を強いられ治療に集中することもできませんし、治るものも治らないという状況になることも考えられます。

弁護士に依頼することで慰謝料が数百万円以上増える可能性

慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」そして「弁護士(裁判所)基準」という3つの基準がありますが、過去の裁判例を参考にする裁判所基準が最も高額な慰謝料を獲得する事ができます。
この裁判所基準による慰謝料を獲得するには、交通事故が得意な弁護士に依頼する事で、慰謝料が数百万円以上増額する可能性があります。

後遺障害者等級 自賠責保険基準 任意保険基準 裁判所基準
第1級 1,100万円 各保険会社が独自に定めていますが、自賠責保険基準よりやや高いが、ほぼ同額がほとんどです。 2,800万円
第2級 958万円 2,370万円
第3級 829万円 1,990万円
第4級 712万円 1,670万円
第5級 599万円 1,400万円
第6級 498万円 1,180万円
第7級 409万円 1,000万円
第8級 324万円 830万円
第9級 245万円 690万円
第10級 187万円 550万円
第11級 135万円 420万円
第12級 93万円 290万円
第13級 57万円 180万円
第14級 32万円 110万円

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