休業損害とは

休業損害とは,交通事故の被害者の方がケガをしたことにより,入院や治療のために仕事を休むと、働くことができずに収入が減少することによる損害をいいます。

計算方法とは

休業損害の具体的な金額は,1日あたりの損害額(これを「日額基礎収入」といいます)に休業日数をかけて計算する。このとき原則として、実休業日数を基準として算定します。

【休業損害】=【日額基礎収入】×【休業日数】

休業損害額の算定方法

給与所得者

給与額には、本給に加え扶養手当や賞与も含みます。また、ケガにより長期間欠勤したため、この間の昇給や昇格が遅れて減収となった金額も請求できます。

事故前3ヶ月の給与の収入が基準となり、90日で割り,日額基礎収入を計算します。

日給が一定の場合

事故前3か月間の就労日数  × 日給 × 休業日数
90日

日給が定まっていない場合

事故前3か月間の総収入金額  × 休業日数
90日

具体例:

交通事故で受傷,休業82日間会社を休んで通院していた。

  • 3か月前の給与:25万7000円
  • 2か月前の給与:20万5000円
  • 1か月前の給与:23万6400円

25万7000円+20万5000円+24万8400円 = 698,400円
698,400円 / 90日間 = 7,760円
7,760円  × 82日間 = 636,320円(休業損害)

事業所得者の場合

事業所得者とは、商業、工鉱業、農林水産業、その他の自由業者をいいます、自由業者とは報酬、料金または謝金で生計を営む者で、開業医、保険代理店、歩合制の外交員等こりに準ずる者を言います。

このような個人事業者の場合には、原則として事故前の所得税確定申告所得を基準に休業損害を算定します。

事故前の所得税確定申告所得  × 休業日数
365日

収入を365日で割り1日当たりの金額に休業日数をかれてれば休業損害が算定できます。

家事従事者

家事従事者とは、性別・年齢を問わずに現に主婦的労務に従事する者をいい、女性に限りません。交通事故によるケガのため家事に従事できなかった期間について、休業損害を請求することができます。

主婦(主夫)の休業損害は,原則として賃金センサスの女性労働者の全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に計算します。

無職者

無職者とは、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生など労働収入のない人のことです。原則として休業損害はありませんが、アルバイトなどで収入があれば認められます。また、学生でケガの程度が重く、事故により就職が遅れてしまった場合であれば,内定先の給与や賃金センサスの平均給与額を基礎として,遅れた期間分の休業損害が認められた場合があります。

自賠責保険の休業損害

自賠責保険の休業損害は、休業による収入の減少がなかった場合または有給休暇を利用した場合で、1日につき原則5,700円とされています。ただし、立証資料により5,700円を超える場合には、自動車損害賠償保障法施行令第3条の2で決める金額(1日につき19,000円)を限度として、その実額が支払われます。また、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他の事情を勘案して治療期間の範囲内で認めるとされています。

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