交通事故被害者の示談交渉、慰謝料増額、後遺障害認定、損害賠償請求、裁判、調停、損失利益の問題解決

京都府の交通事故に強い弁護士

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弁護士法人 えん
【初回30分相談無料】【司法書士経験あり】迅速対応を心がけ、依頼者の方のご希望に沿うことを最優先に解決を目指します。
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電話番号

相談料 着手金 報酬
無料 無料 回収額から

 所在地
〒541-0044
大阪府大阪市中央区伏見町2-6-4 吉田一閑ビル2階

 最寄り駅
淀屋橋駅(大阪メトロ御堂筋線)11番出口から徒歩約3分
北浜駅(大阪メトロ堺筋線)6番出口から徒歩約3分

料金体系
相談料・着手金0円
20万+回収金額の10%(税別)
※弁護士費用特約の利用で実質0円
icon-gavel 弁護士費用特約利用可能

事務所名 丹波橋法律事務所
所在地 京都府京都市伏見区京町南8-101-1小山ビル3階東
電話番号 075-611-3600

 

事務所名 いろどり法律事務所
所在地 京都府京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637インターワンプレイス烏丸6階
電話番号 075-744-1330

 

事務所名 弁護士法人みお京都駅前事務所
所在地 京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735-1京阪京都ビル4階
電話番号 075-353-9901

 

事務所名 あかし総合法律事務所
所在地 京都府京都市中京区東洞院通六角下る御射山町260ロイヤルプラザビル6階E号室
電話番号 075-746-4133

交通事故と民事裁判について

交通事故の民事裁判は保険会社との示談交渉や調停が決裂した場合や、加害者が提示した損害賠償に交通事故被害者が賠償額に満足できず訴訟した場合などに双方の主張を法廷で述べて解決を図る場です。

実際に民事裁判を起こす際は被害者の所在地、加害者の所在地、交通事故が発生したエリア、いずれかを管轄する裁判所に訴状を提出する必要があります。
被告に対する請求額が140万円未満なら簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所が提起先となります。

交通事故の民事裁判なら弁護士に依頼

交通事故の被害者が民事裁判をすすめるとき、弁護士に依頼しなくても、自分の権利に関することなら被害者本人が一人で訴訟手続をすすめることは可能です。しかし、訴訟を提起し加害者側に弁護士が付いた場合、被害者本人が法律の専門知識を有していない場合は不利な情勢になってしまい、裁判に負ける可能性が大きいと思われます。訴訟を有利に進めるために、弁護士に依頼することで勝訴を狙わなくてはいけません。弁護士に依頼すれば煩雑な裁判の手続きも被害者の代理人として任せることができ、更に過去の交通事故判例をもとに正当な賠償金を主張し損害賠償の増額を狙えますので、ここは弁護士に相談することをおススメします。

京都府管内の裁判所について

地方裁判所

  • 京都地方裁判所
    京都府京都市中京区菊屋町
  • 京都地方裁判所 園部支部
    京都府南丹市園部町小桜町30
  • 京都地方裁判所 宮津支部
    京都府宮津市字島崎2043-1
  • 京都地方裁判所 舞鶴支部
    京都府舞鶴市字南田辺小字南裏町149
  • 京都地方裁判所 福知山支部
    京都府福知山市字内記9

簡易裁判所

  • 京都簡易裁判所
    京都府京都市中京区菊屋町
  • 園部簡易裁判所
    京都府南丹市園部町小桜町30
  • 宮津簡易裁判所
    京都府宮津市字島崎2043-1
  • 舞鶴簡易裁判所
    京都府舞鶴市字南田辺小字南裏町149
  • 福知山簡易裁判所
    京都府福知山市字内記9
  • 伏見簡易裁判所
    京都府京都市伏見区桃山町泰長老
  • 右京簡易裁判所
    京都府京都市右京区太秦蜂岡町29
  • 向日町簡易裁判所
    京都府向日市鶏冠井町西金村5-2
  • 木津簡易裁判所
    京都府木津川市木津南垣外110
  • 宇治簡易裁判所
    京都府宇治市宇治琵琶33-3
  • 亀岡簡易裁判所
    京都府亀岡市安町野々神31-10
  • 京丹後簡易裁判所
    京都府京丹後市峰山町杉谷288-2

京都府の交通事故情報

京都府の交通事故発生件数

平成30京都府で発生した交通事故発生件数6,147件で前年比999件の減少となった、これは全国12でした。

京都府の死傷者数

負傷者は7,258人で前年比より1,272件の減少交通事故で亡くなった人の数は52で前年比14人の減少です。

10万人あたり死者数2.人です。

年間の死者数は前年より大きく減少したものの、12月に死亡事故が目立ち14人が亡くなっています。(前年比+11人)

平成30年 平成29年 増減数
発生件数 6,142件 7,145件 -1,003件
死者数 52人 66人 -14人
負傷者数 7,258人 8,530人 -1,272人

近畿管区内の状況

都道府県 死者数 前年同期比
近畿管内 471人 -39人
滋賀 39人 -16人
京都 52人 -14人
大阪 147人 -3人
兵庫 152人 -9人
奈良 45人 +5人
和歌山 36人 -2人

京都府内の死亡事故の特徴

発生地域別死亡事故件数

平成30年 平成29年
京都市域 15件 27件
山城地域 21件 9件
南丹地域 3件 6件
中丹地域 6件 15件
丹後地域 6件 7件

年齢層別死者数

高齢者の死者数が20人(前年比-21人)で、全死者数(52人)の38.5%を占めています。
また、若者の死者数が8人(前年同期比+1人)でした。

(注)「若者」とは16~24歳、「高齢者」とは65歳以上の方をいいます。

平成30年 平成29年
15歳以下 2人 2人
16~19歳 3人 4人
20歳代 8人 5人
30歳代 4人 1人
40歳代 6人 3人
50歳代 6人 6人
60歳代 5人 16人
70歳代 10人 10人
80歳以上 8人 19人

高齢者運転免許証自主返納施策について

制度概要

運転免許証の自主返納制度とは、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが、自主的に運転免許証の取消し(全部取消し又は一部取消し)を申請することができる制度です。
平成10年の道路交通法の改正により、制度が開始されました。

高齢化の進展

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、高齢化率は、総人口が減少する中で高齢者人口が増加することにより引き続き上昇し、2036年には、33.3%と3人に1人となり、2042年以降高齢者人口が減少に転じた後も上昇を続け、2065年には38.4%に達すると推計されています。

平成29年末の運転免許保有者数は約8,226万人で、28年末に比べ約5万人(約0.1%)増加しました。
このうち、75歳以上の免許保有者数は約540万人(75歳以上の人口の約3人に1人)で、28年末に比べ約27万人(約5.2%)増加し、今後も増加すると推計されます。

(内閣府:平成30年版交通安全白書より)

制度の背景

高齢化の進展に伴い、高齢の運転免許保有者数が増加し、高齢運転者が第一当事者となる交通事故件数が増加傾向となりました。
このような状況を踏まえ、自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備に向けた取組を進めています。

市町村による支援

府内の21市町村が、自主返納をされた方に対して、支援を実施しています。

京都府で事故件数が多かった交差点

平成29年の交通事故のワースト交差点は5個所で62件の事故が発生しました。
自動車の追突事故は良く前方車両を見ておらず追突したケースや交差点を横断する歩行者に対し安全確認が不十分であったりするケースがほとんどです。周囲をよく確認しながら、万一の場合にも対応できる速度で通行するよう、心がけましょう。

順位 発生場所 事故の被害状況
ワースト1 川端五条交差点 重傷事故が3件、軽傷事故が11件発生
ワースト2 久世橋油小路交差点 死亡事故が1件、重傷事故が1件、軽傷事故が11件発
ワースト2 九条油小路交差点 重傷事故が1件、軽傷事故が12件発生
ワースト4 東大路五条交差点 重傷事故が1件、軽傷事故が10件発生
ワースト4 河原町五条交差点 重傷事故が3件、軽傷事故が8件発生

日本損害保険協会データーより

弁護士費用特約ご存じですか?

交通事故の被害者が、加害者や保険会社に対する損害賠償請求を弁護士にご依頼いただいた場合に、必要となる弁護士費用を被害者が加入されている保険会社が負担するという特約です。
ご自身に非がない被害事故では、保険会社はお客さまの代理として示談交渉はできません。
そのため、被害事故の場合、相手との交渉はご自身で行う必要があります。一般の方にとって、知識も経験も少ない示談交渉を行うのは簡単なことではありません。
そのような場合に、弁護士に相談したり、委任したりする場合の費用をお支払いする弁護士特約をセットしているとご安心いただけます。弁護士費用特約制度には、各保険会社によって通常、上限が設定されています。

上限額は保険会社によって異なりますが、「法律相談費用10万円まで。法律相談以外の弁護士費用300万円まで」とするものが一般的です。

京都府内で交通事故が得意な弁護士をお探しの方へ

当サイト「交通事故弁護士アクセス」では、京都府に事務所がある交通事故問題を得意とする弁護士事務所に相談することで精神的な不安がなくなり、賠償金(慰謝料)の増額や後遺障害の等級認定・むち打ち症から、脊髄損傷等の重症事案、死亡事故にいたるまで、多種の交通事故問題を取り扱っております。
まずはお気軽に無料相談してみてください。

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