交通事で骨折した場合の相場

骨折で残る後遺障害や、等級について?

骨折による後遺障害の種類

障害の種類 概要
短縮障害 片方の足がもう片方よりも短縮する障害
・五センチメートル以上短縮した場合 8級5号
・三センチメートル以上短縮した場合 10級8号
・一センチメートル以上短縮した場合 13級8号
変形障害 偽関節が残ったり、腕や脚の骨が不完全の繋がりが不完全になる障害
・腕に偽関節を残した場合 8級8号
・足に偽関節を残してしまった場合 8級9号
・脊柱に変形を残す場合 11級7号
・鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、または、骨盤骨に著しい変形を残す場合 12級5号
・長管骨に変形を残す場合 12級8号
・腕や足に、偽関節及び著しい運動障害を残してしまった場合 7級9号ないし7級10号
機能障害 腕や脚の関節が動かなくなったり、可動域に制限が生じる障害
・肩、肘、手首の可動域が4分の3以下に制限されてしまったとき 12級6号
・肩、肘、手首の可動域が2分の1以下に制限されてしまった場合 10級10号
・習慣性脱臼や,動揺関節になった場合 12級6号
・股関節,膝,足首の可動域が4分の3以下に制限されてしまったとき 12級7号
・股関節,膝,足首の可動域が2分の1以下に制限されてしまった場合 10級11号
神経障害 骨折部位に痛みやしびれなどの感覚が残る障害
・痛みが残っている場合 14級9号
・不正癒合が原因で痛みやしびれが残っていると医学的に判断が可能である場合 12級13号

交通事故による骨折の、後遺障害慰謝料の相場をまとめました。骨折の箇所が複数あるケースでは、さらに増額することもあります。

ただし、保険会社との示談の交渉次第で、大きく変動することもあるので、あくまで参考程度に留めてください。

骨折の後遺障害慰謝料の相場
等級 自賠責基準 任意保険基準(目安) 弁護士基準
7 409万円 500万円 1000万円
8 324万円 400万円 830万円
9 245万円 300万円 690万円
10 187万円 200万円 550万円
11 135万円 150万円 420万円
12 93万円 100万円 290万円
13 57万円 60万円 180万円
14 32万円 40万円 110万円

後遺障害慰謝料は、等級の数字が小さいほど、金額も高額になります。したがって、どの等級の認定を受けるかが、重要になってきます。
実際の示談交渉においては、加害者側の保険会社は、弁護士基準の半分以下の金額を提示してくることが多いです。
被害者側も、受身ではなくて、主体的に自身の権利を主張していく必要があります。
また、弁護士に交渉を依頼するのもお勧めです。弁護士(裁判)基準で交渉してくれるので、慰謝料が増額します。

高額な慰謝料を受け取る為のポイント

交通事故で骨折した場合、どうすれば高額な慰謝料を受け取れるのでしょうか?

後遺障害等級認定を受ける

骨折被害者の慰謝料、および損害賠償は、後遺障害の等級認定の可否によって、大きく変動します。
後遺障害の等級が付けば、請求できる損害金を一気に増額させることが出来るのです。
おすすめの対策は、出来る限り早期に、後遺障害等級認定について、弁護士に相談することです。

被害者の状況を鑑みた上で、注意すべき点や、やるべき事など、具体的かつ戦略的なアドバイスを受けることができるので、等級を受けられる可能性を、より高めることが出来ます。

自分で後遺障害等級認定を申請する方法

後遺障害等級認定の手続きは、加害者の任意保険会社に任せることも、自分で申請することもできます。被害者が自分で手続きをすることを「被害者請求」といい、加害者の任意保険会社に任せる方法を「事前認定」といいます。
加害者の保険会社に任せれば「事前認定」の方で進みますが、場合によっては、被害者請求で後遺障害等級認定の手続きを進めた方がよいケースもあります。

後遺障害の申請方法

事前認定 加害者の保険会社に一括して手続きを行ってもらえる申請方法
被害者請求 被害者自らが手続きを行う申請方法(弁護士に依頼可能)

被害者請求は、被害者自身が自らの後遺症状を明確化するための資料を用意して送付できるので、後遺障害が認定される可能性が比較的高いのがメリットです。ただ、この手続きは手間だけでなく知識も必要になるので、準備に時間がかかるのが難点です。

したがって、十分な立証活動をしたうえで、後遺障害等級認定を受けたいと思うのであれば、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。弁護士に被害者請求を任せるのが、最も認定率が高い認定方法になります。

納得いかない示談書にはサインしない

示談の内容に納得いかないのであれば、決して示談書にサインしないでください。
加害者側の保険会社の主張に、必ずしも法的な正当性がある訳ではないのです。
また、高額な慰謝料を受け取るためには、被害者も積極的に行動することが大切になります。
もし示談で困ったことがあったのであれば、交通事故に強い弁護士に相談し、対策を練ることが勝利への近道です。
なお、もし示談が決裂して裁判となった場合は、慰謝料の算出基準は弁護士会(裁判)基準となるので、示談交渉時よりも慰謝料は増額します。

まとめ

いかがでしたか。当サイト交通事故弁護士相談アクセスは、交通事故問題に強い弁護士事務所を掲載しています。保険会社との示談や後遺障害等級認定の被害者請求など、自分で行うよりも弁護士へ依頼したがメリットがあります。
一度、弁護士に相談をして今後の方針を確認されてみてはいかがでしょうか。

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