交通事故の後遺障害等級として、症状が最も重いものを1級として、14級までを定めています。

各等級によって、保険金(慰謝料及び逸失利益)の金額が異なります。この記事では、後遺障害で13級と認定された際の後遺障害慰謝料について解説するとともに、労働能力喪失率は9%と設定されており、慰謝料を正当な金額で受け取り、増額させる方法をご紹介します。

後遺障害13級の慰謝料を増額させる方法とは?

後遺障害13級による慰謝料を増額させるには、交通事故に強い弁護士に相談することです。

後遺障害13級の慰謝料アップ画像

交通事故の後遺障害13級での慰謝料が、最も高いのは『弁護士基準』となります。正しい後遺障害等級を受けるために弁護士へ相談しましょう。

後遺障害13級と判断される症状一覧

まずは1号から11号に分けられている、後遺障害等級13級の症状を確認していきましょう。

後 遺 障 害

自賠責保険

(共済)金額

労働能力

喪失率

1号:1眼の視力が0.6以下になったもの

139万円

9%

2号:正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3号:1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4号:両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5号:5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6号:1手のこ指の用を廃したもの
7号:1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
8号:1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9号:1足の第3の足指以外の1又は2の足指を失ったもの
10号:1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11号:胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

1号:1眼の視力が0.6以下になったもの

13級1号は、交通事故が原因で視力が低下したという場合で、片目(1眼)の視力が0.6以下になってしまったケースとされています。メガネやコンタクトをしても0.6以下というのが条件になります。

2号:正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの

正面以外の方向を見た際に、「複視」の症状が残る場合に認定されるケースとされています。複視とは、見ている物が二重に見える症状のことで、見えかたとしては乱視に似ています。しかし乱視と違う点は、「乱視」は片目で見ても物が二重に見るのに対して、複視は両目で見ているときでも物が二重に見えてしまいます。

3号:1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

交通事故により、片目に半盲症(視野の右半分あるいは左半分が欠けて見えなくなる症状)や視野狭窄・視野変状の症状が残ってしまったケースを言います。視力自体は失われていませんが、視野が狭くなったなどの障害が残ってしまった場合に認定されます。

4号:両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの

普通にまぶたを閉じていても眼球の黒目は隠れるが白目の一部が露出してしまうケースを言います。また、後遺障害等級第9級4号は『両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの』として認定される可能性があります。『まつげはげを残すもの』とは、まつげを半分未満の範囲で失った場合を言い、後遺障害等級第13級4号とみなされます。

5号:5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

交通事故によって歯を5本以上失ったり、著しい損傷を受けて歯科補綴を施した場合に後遺障害等級第13級5号に認定されます。

失った歯については、前歯・奥歯といった区別はありません。

歯科補綴(しかほてつ)とは、何らかの歯科処理をした事ですので、治療の際に義歯・クラウン・ブリッジ・インプラントなどを用いて欠損歯を補う治療のことです。正常な歯も削るなどの措置を受ければ、歯科補綴した歯としてカウントされます。

6号:1手の小指の用を廃したもの

後遺障害等級第13級6号は片手の小指の用を廃した場合に認定されるのが後遺障害等級13級6号。利き手かどうかによる区別はありません。

7号:1手の親指の指骨の一部を失ったもの

交通事故によって片手の親指の骨の一部が欠けてしまった場合に該当します。実際に欠損はしていなくても、骨がくっつかない「遊離骨折」の場合は、レントゲン写真などで確認されれば後遺障害等級第13級7号に認定されます。

8号:1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

事故によるダメージで、片足の長さが1cm以上3cm未満になってしまった場合は後遺障害等級第13級8号です。2cm刻みになていますが、3cm以上短縮してしまった場合、後遺障害の等級はアップする可能性があります。

9号:1足の第3の足指以外の1又は2の足指を失ったもの

片足の足指のうち、「中指」「薬指」「小指」のうち、1本もしくは2本の指を第1関節から根元で切断してしまったケースに後遺障害等級13級9号という扱いになります。

10号:1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

・片足の足指のうち、「人差し指」が第一関節と根元の間で失ったもの

・片足の足指のうち、「人差し指」に加え「中指」「薬指」「小指」の3本のうち1本が第一関節と根元の間で失ったもの、また、その指の可動範囲が2分の1以下になったものを言います。

・片足の足指のうち「中指」「薬指」「小指」の3本が第一関節と根元の間で失ったもの。もしくは可動範囲が2分の1以下になったものを言います。

11号:胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

交通事故で内臓にダメージを負って、障害が残った場合13級11号となります。

たとえば・・・

  • 胃の全部、あるいは一部分を切除したもの
  • 胆のう、脾臓、を失った
  • 腎臓を失うか、腎機能を著しく失ったもの
  • 生殖器のうち、片方の睾丸や卵巣の片方が失われた

後遺障害等級13級で慰謝料が高くなる理由

交通事故の慰謝料を請求する際は、3つの基準 があります。

自動車に必ず加入しなければならない強制保険(自動車損害賠償責任保険)の『自賠責基準』と、保険加入が任意である任意保険(自賠責保険で不足分をフォローするために加入するもの)の『任意保険基準』、そして裁判所や弁護士(過去の裁判例をもとに算出し、弁護士が保険会社との交渉を行う際に使用する基準)による『弁護士基準(裁判所基準)』があります。

この3つの基準で、それぞれ支払われる慰謝料の金額が大きく異なってきます。この3つの基準の違いによって、慰謝料がどのくらい変わるのかを確認していきましょう。

自賠責基準の後遺障害13級の慰謝料

自賠責保険は法律で定められている強制保険では、後遺障害13級の慰謝料は、57万円と定められています。この後遺障害13級の慰謝料はもっとも低い金額となります。 

任意保険基準は原則非公開

ここでいう保険会社は任意保険と呼ばれるものです。通常、 自賠責保険でカバーされない損害部分を支払うために利用されています。 

慰謝料について、保険会社は基準額を明らかにしていませんが、自賠責保険基準と弁護士基準の中間あたりと言われていますが、会社によってかなり差があります。そのため、被害者は適正な金額が支払われているかどうか、わからないという問題があります。

弁護士基準による後遺障害13級の慰謝料

裁判所は過去の判例の集積から、交通事故の被害の損害賠償額について一定の目安を持っています。これは日弁連の発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準』(通称・赤い本)に記載されています。 

同基準では後遺障害13級の慰謝料額は180万円とされています。 

この弁護士基準は、弁護士が示談交渉や後遺障害等級申請の手続きを行ったものです。このように、 自賠責基準と裁判基準では、3倍くらいの慰謝料の差がありますので、大幅に慰謝料が増えることとなります。

ただ、一般人が弁護士基準までの慰謝料を獲得するのは、非常に難しく、交渉は困難を極めるでしょう。保険会社の担当者は交渉のプロです。

やはり交通事故に強い弁護士に依頼するのが得策と思います。
弁護士に依頼をすれば、あなたに代わってすべて代理人としてしてくれますし、過去の裁判で認められた判例などで、保険会社から提示された慰謝料よりも金額アップできる可能性が高まります。

交通事故に強い弁護士の場合は、100万円単位で補償額が変わる可能性がある大切な事項です。したがって、後遺障害が認定される可能性がある場合には、必ず交通事故の専門家へ相談されることをおすすめします。

項目 金額
自賠責保険の保険金上限額 139万円
自賠責保険の後遺障害慰謝料額 57万円
弁護士基準の後遺障害慰謝料額 180万円
労働能力喪失率 9/100(9%)

<後遺障害等級と後遺障害の慰謝料一覧>

等級 自賠責基準 任意基準(推定) 裁判基準
第1級 1,100万円 1,600万円 2,800万円
第2級 958万円 1,300万円 2,370万円
第3級 829万円 1,100万円 1,990万円
第4級 712万円 900万円 1,670万円
第5級 599万円 750万円 1,400万円
第6級 498万円 600万円 1,180万円
第7級 409万円 500万円 1,000万円
第8級 324万円 400万円 830万円
第9級 245万円 300万円 690万円
第10級 187万円 200万円 550万円
第11級 135万円 150万円 420万円
第12級 93万円 100万円 290万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

後遺障害等級13級で請求できる逸失利益の相場

逸失利益とは、首や手に鋭い痛みとしびれが残ってしまって、仕事が半分しかできなくなったり、事故で後遺障害を負わなければ将来得られていたはずの収入に対する保障です。逸失利益は障害の種類や被害者の年収によって金額が変わります。

後遺障害の逸失利益は【被害者の年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】の計算式で算出されます

例えば、

年齢 年収 労働能力喪失率 ライプニッツ係数
45歳 500万円 9% 22年間(13.163)

※ライプニッツ係数で症状固定から67歳まで(ただし症状によっては5~10年程度に制限されることがある)

年収(500万円)×労働能力喪失率(9%)×ライプニッツ係数(13.163)=5,923,350円が弁護士基準での逸失利益となります。

弁護士基準による後遺障害13級の慰謝料(1,800,000円)+ 後遺障害等級13級の逸失利益(5,923,350円)=7,723,350円となります。

労働能力喪失率

後遺障害等級によって変わってきますが、後遺障害等級13級の場合は 9/100の「9%」となります。

表:労働能力喪失率

後遺障害等級 労働能力喪失率 後遺障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100 第8級 45/100
第2級 100/100 第9級 35/100
第3級 100/100 第10級 27/100
第4級 92/100 第11級 20/100
第5級 79/100 第12級 14/100
第6級 67/100 第13級 9/100
第7級 56/100 第14級 5/100

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

67歳で定年退職をすると仮定して、現在の年齢から算定(22年)していきます。

能力喪失期間(年) ライプニッツ係数 能力喪失期間(年) ライプニッツ係数
1 0.9524 18 11.6896
2 1.8594 19 12.0853
3 2.7232 20 12.4622
4 3.546 21 12.8212
5 4.3295 22 13.163
6 5.0757 23 13.4886
7 5.7864 24 13.7986
8 6.4632 25 14.0939
9 7.1078 26 14.3752
10 7.7217 27 14.643
11 8.3064 28 14.8981
12 8.8633 29 15.1411
13 9.3936 30 15.3725
14 9.8986 31 15.5928
15 10.3797 32 15.8027
16 10.8378 33 16.0025
17 11.2741 34 16.1929

後遺障害13級の慰謝料を獲得するための手続き

後遺障害認定を受けるには、『事前認定』『被害者請求』の2種類の申請方法があります。

後遺障害の申請方法

事前認定 加害者の保険会社に一括して手続きを行ってもらえる申請方法
被害者請求 被害者自らが手続きを行う申請方法(弁護士に依頼可能)

事前認定は、加害者の保険会社に手続きを一任できるので、手間がかからないのがメリットです。しかし、保険会社には後遺障害の有無を立証する責任はないので、必ずしも認定のために尽力してくれるとは限りません。後遺障害認定がされれば、保険会社の負担額は増加するので、保険会社は等級認定について接触的でないのが通常です。

被害者請求は、被害者自身が自らの後遺症状を明確化するための資料を用意して送付できるので、後遺障害が認定される可能性が比較的高いのがメリットです。ただ、この手続きは手間だけでなく知識も必要になるので、準備に時間がかかるのが難点です…。

したがって、十分な立証活動をしたうえで、後遺障害等級認定を受けたいと思うのであれば、弁護士への相談を検討した方がよいでしょう。弁護士に被害者請求を任せるのが、最も認定率が高い認定方法になります。

後遺障害なら交通事故に強い弁護士に依頼する

交通事故問題を積極的に取り組んでいる弁護士に相談する

交通事故に強い弁護士は、日頃から積極的に交通事故問題の解決に取り組んでいます。トラブル解決に関わることで、法律的な知識はもちろんのこと、医学的な専門知識に精通していることが非常に大切になってきます。まずは、専門の弁護士に相談するのをおすすめします。

交通事故問題の解決実績が豊富にあるか

交通事故の解決実績は重要なポイントとなります。
適正な慰謝料の金額の見積もりや後遺障害等級や訴訟した場合の見通しなど、適正な損害賠償金を得るために、法律的な知識だけでなく、医学的な知識を持っているなど周辺知識を持っているかいないかで損害賠償は大きく変わりますので、交通事故の解決実績が豊富な弁護士を見つけることが望ましいと言えます。

まとめ

いかがでしたか。当サイト交通事故弁護士相談アクセスは、交通事故問題に強い弁護士事務所を掲載していますので、ご覧ください。また、ほとんどの弁護士事務所は、相談無料となっています。依頼する前に、相談をして今後の方針を確認されてみてはいかがでしょうか。

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