神戸地判平26・7・18交民47巻4号915項・自保1933号87項

可動域制限は認定基準には至らないが5%の労働能力喪失による逸失利益を認めた事例

自動二輪車で直進中に右折してきた対向普通貨物自動車に衝突された運送会社代表(男性・固定時47歳)が、事故により右肩腱板断裂等の受傷を負い10級10号の後遺障害が残存したと主張した事案で、右肩の外転・内転が110度・0度、健側(左肩)の外転が130度・0度であり、右肩関節の外転の可動域が健側の4分の3以下に制限されていないことから、後遺障害の等級認定基準に至らないものの、軽度の可動域制限が残存しており、その回復の見込みはないとされていること、本件事故前に比べ重い物が持てなくなり、パソコン操作や運転操作をするにあたって右肩が異常に凝るなどして、仕事に支障が出ていること等から5%の労働能力喪失による逸失利益を認定した

後遺障害と労働力喪失率表

後遺障害第10級の場合、一般的の労働能力喪失率は下記では27/100となりますが、本件は後遺障害の等級認定基準に至らないが、仕事に支障が出ていること等から5%の労働能力喪失による逸失利益を認定したものです。

後遺障害等級 労働能力喪失率 後遺障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100 第8級 45/100
第2級 100/100 第9級 35/100
第3級 100/100 第10級 27/100
第4級 92/100 第11級 20/100
第5級 79/100 第12級 14/100
第6級 67/100 第13級 9/100
第7級 56/100 第14級 5/100

弁護士に依頼するメリット

今回の裁判では、労働能力喪失による逸失利益を認定したもので、交通事故のあらゆる被害で損をしないためには、弁護士に依頼されることをおすすめします。また、弁護士に依頼すれば、裁判所への代理人出廷や保険会社との交渉も弁護士が行ってくれます。

まとめ

いかがでしたか?慰謝料については、保険会社から費用負担が少ない示談金の提案がありますので、金額が妥当なのか?初めての事故などで、分からないと思います。こんな場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。弁護士相談費用が無料の掲載事務所を多く掲載していますのでご安心下さい。まずは、弁護士に相談しましょう!

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