被害者本人が加害者に対し損害賠償の請求をするのが原則ですが、万が一、本人が死亡した場合には父母、配偶者、子どもも加害者側に請求できます。
損害には、積極損害・消極損害・慰謝料があります。

・積極傷害は、病院などで怪我の治療費や入院費、雑費、交通費(通院)、義足、車椅子などの装具費のように被害者がその事故のために実際に支払ったお金の損失です。

・消極傷害は、休業損害や逸失利益のように、被害者が交通事故にあわなければ当然に入ったと予想される利益で、事故のために失ったお金の損失です。被害者が死亡した場合は、被害者が将来にわたって稼ぐことができたであろうはずの逸失利益も対象となります。

・慰謝料は、事故によって被害者が受けた肉体的・精神的な苦痛を慰めるためのお金です。

被害者が死亡した場合

被害者が死亡した場合には、被害者の親族(相続人)が請求することになります。

被害者の配偶者および子(養子)
・第一順位 配偶者二分の一、子二分の一

子がいないときは、被害者の父母、父母がいないときは、被害者の祖父母
・第二順位 配偶者三分の二、直系尊属三分の一

子、母父、祖父母がいないときは、被害者の兄弟姉妹
・第三順位 配偶者四分の三、兄弟姉妹四分の一

配偶者・子・父母は、相続による損害賠償請求のほかにそれぞれが自分自身の慰謝料も請求することができます。(民法711条)
これは、被害者が死亡した慰謝料請求の相続したのではなく、これら親族に独立して認められた慰謝料請求権となります。

被害者が直接請求できないケースは

交通事故の被害者が幼児の場合や重症の場合には、加害者と損害の請求や交渉ができなくなります。

交渉は代理人にしてもらいましょう。入院費用や治療費・生活費など必要となります。損害の内金という形式で仮支払いをしてもらい、回復を待って直接請求や交渉をしてもらうこともできます。

被害者に代わって代理人できるのは

身内人や友人知人となりますが、交通事故の損害賠償に関する法律的知識や事務的な知識と処理能力など専門的な知識が必要となりますので、全ての知識を有する弁護士に依頼されることをお奨めします。

示談屋は代理人できるか

結論から先というと示談屋というものやこれに準ずるような者に代理人になってもらうことは、不適当と申し上げます。

示談屋は違法行為です。弁護士法72条には、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」 違反すると、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

自動車事故の示談交渉などを行うことも犯罪として処罰される。

示談屋は、「弁護士ではないけれど交通事故の手続きに詳しい」などと言って近づいてくるケースがほとんどです。
不当に高い報酬を請求された、保険会社から支払われた賠償金を横領されてしまったなど悪質なトラブルが数多く報道されています。

弁護士に依頼するメリットとは

弁護士に依頼をして、法律上のあらゆる手段を考慮して加害者や加害者側の保険会社と交渉してもらうことが、安全かつ早道となるケースがほとんどです。
仮に裁判となっても弁護士が代理人として出廷しますので安心です。

交通事故問題で弁護士へ相談する場合は、相談料・着手金・報酬など確認して依頼することをおすすめします。
賠償金の見込み、報酬の予算など分からない点など弁護士にその場で確認しましょう。

交通事故に巻き込まれ弁護士を探す

弁護士法人えん

一般的には、弁護士に相談した場合「相談料30分5,000円」という法律事務所が多く、依頼すると高額な費用がかかってしまうというイメージをお持ちの方がいるかもしれません。弁護士法人えんでは、ご相談料が無料!しかもご相談は何度でも無料の安心料金体制を整えております。また、いざご依頼となった場合でも、着手金0円!さらに弁護士費用も後払いですので、ご安心して下さい。