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過失相殺とは

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被害者にも過失があれば損害賠償が減らされます。

過失相殺とは、交通事故の被害者は、こうむった損害を加害者に賠償請求することがでますが、その損害の全てを加害者が賠償しなければならないということではありません。交通事故を起こした原因が、被害者にも何らかの過失があって事故が発生したということです。

被害者の損害賠償額を算定する際に、その過失割合に相当する額を減額することをいいます。実際に受け取れる損害賠償額は、加害者が過失割合分ということです。
たとえば、ある交通事故の過失割合が被害者20%、加害者80%とした場合、被害者が保険会社に請求する損害賠償額が、300万円とした場合に、加害者の過失20%が減額されることとなります。

300万円(損害賠償額)× 80%(100-20%)=240万円

このように、被害者側にも過失責任があったため、240万円しか請求することができなくなります。

過失相殺はだれが決める

一般的に、過失割合を決めるのは警察と思いがちですが、実は警察ではありません。事故の連絡をすると警察官が現場に駆けつけ、現場の確認と当事者からの状況確認を行い、事故の事実を記録してくれます。
しかし、その後の過失割合の決定に警察が介入することはありません。過失割合の決定は民事上の問題のため、当事者が契約する保険会社が協議し決定するのが一般的です。

過失割合はどうやって決まるか

当事者双方に過失のある事故の場合、通常は当事者が契約している保険会社の担当者が、過失割合を提示してきますので、話し合いの中で決定します。
その話合いの基準となるのは、過去の裁判例です。 実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。
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被害者の損害賠償額を算定する際に、その過失割合に相当する額を加算したり減額したりする場合があります。

減算や加算する修正要素とは 

過失割合について解説している文献として

  1. 東京地裁民事交通訴訟研究会編著「民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準」(別冊判例タイムスNo38)
  2. 公益財団法人日弁連交通事故相談センター編「交通事故損害額算定基準」(青い本)
  3. 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編「損害賠償額算定基準」(赤い本)

 

過失割合に納得できない場合は

保険会社から言われた過失割合に納得できない場合は、安易に合意せずに、示談交渉自体をスムーズに進めたいなら弁護士に相談するのが最善な方法です。
弁護士は、実況見分調書などを入手し、確実な根拠のもとで適正な過失割合を算出します。そして、算出した適正な過失割合で保険会社と交渉し、保険会社の示す根拠の妥当性なども判断しながら話を進めます。

その結果、被害者の主張する過失割合に近い形にすることができ、全体としても早期に示談が成立する可能性が高まります。また、弁護士が交渉の場に出るだけで、保険会社側が裁判などを回避しようと考えるので、すんなり主張が通ることも多いものです。

まとめ

過失割合は事故の状況によって変動し、損害賠償の金額も変わってきますので、全体に大きな影響を及ぼす非常に重要なものです。
保険会社から提示があっても容易に合意することなく、適正な過失割合を求めることが肝要です。
そして、保険会社との過失割合の交渉には、ご自身やご家族の弁護士費用特約などを活用するなどの方法で、弁護士に相談することが適正な過失割合にする最大のポイントになるといえるでしょう。

交通事故事故のパターン別過失割合

事故のタイプごとに、基本割合をご紹介します。

各パターンについては、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編「損害賠償額算定基準」(赤い本)より引用

弁護士法人 フレア法律事務所(福岡オフィス)

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