上肢は肩や腕のことです。
後遺障害の種類（系列）としては、以下のものがあります。
欠損障害：上肢（肩から手まで）の一定部分を失ったことに関する後遺障害
機能障害：関節（肩関節、肘関節、手関節）の動きが悪くなったことに関する後遺障害
変形障害：上肢の骨折した部分が固まらない又は曲がったまま固まってしまったことに関する障害

欠損障害とは

上肢をひじ関節以上で失ったもの、とは次のいずれかを指します。

・肩関節において、肩甲骨と上腕骨とを離断したもの
・肩関節とひじ関節との間において上肢を切断したもの
・ひじ関節において、上腕骨と橈骨及び尺骨とを離断したもの

上肢を手関節以上失ったものとは、次のいずれかの場合をいいます。

・ひじ関節と手関節との間で切断したもの
・手関節において、橈骨及び尺骨と手根骨とを離断したもの

機能障害とは

上肢の用を廃したものとは、次のいずれかを指します。

肩関節、ひじ関節及び手関節の全てが強直し、かつ、手指の全部の用を廃した場合です。

関節の用を廃したものとは、次のいずれかを指します。

・関節が強直したもの
・関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの（主要運動が複数ある場合、いずれの主要運動も麻痺している必要がある）これに近い状態にあるものとは、他動で可動するものの、自動では健側の可動域の10％程度以下になったものをいう。
・人工関節・人口骨頭を挿入した関節の可動域が健側の2分の1以下に制限されているもの（主要運動が複数ある場合、複数のうちの一つの主要運動が健側の2分の1以下に制限されていれば足りる）

関節の機能に著しい障害を残すもとは、次のいずれかを指します。

・関節の可動域が健側の可動域角度の2分の1以下に制限されているもの
・人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの

関節の機能に障害を残すものとは、次のいずれかを指します。

・関節の可動域が健側の4分の3以下に制限されているもの

変形障害とは

偽関節を残し、著しい運動障害を残すものとは、次のいずれかを指します。

・上腕骨の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すもの
・橈骨及び尺骨の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残し、常に硬性補装具を必要とするもの

偽関節を残すものとは、次のいずれかを指します。

・上腕骨の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの
・橈骨及び尺骨の両方の骨幹部又は骨幹端部にゆ合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの
・橈骨又は尺骨のいずれか一方にゆ合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの

長管骨に変形を残すものとは、次のいずれかを指します。

・上腕骨に変形を残し、15度以上屈曲して不正ゆ合したもの
・橈骨及び尺骨の両方に変形を残し、15度以上屈曲して不正癒合したもの
・橈骨又は尺骨のいずれか一方の変形が著しいもの
・上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部に癒合不全を残すもの
・橈骨又は尺骨の骨幹部又は骨幹端部に癒合不全を残し、硬性補装具を必要としないもの
・上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの
・上腕骨（骨端部を除く）の直径が2/3以下に減少したもの
・橈骨又は尺骨（骨端部を除く）の直径が1/2以下に減少したもの
・上腕骨が50度以上、外旋又は内旋で変形癒合しているもの

裁判例

可動域制限は認定基準には至らないが後遺障害として認定した事例

可動域制限は認定基準には至らないが5%の労働能力喪失による逸失利益を認めた事例

まとめ

上肢の後遺障害についていかがでしたでしょうか。

後遺障害は、保険会社に言われるままに進めることなく、正しい知識を持って取り組んでいただければと思います。それには、交通事故問題に特化している弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリット

後遺障害の等級に関して、弁護士に依頼することは様々なメリットがあります。ひとつは慰謝料が増額することであり、もうひとつは後遺障害の等級級数があがる可能性があることです。

適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高い

交通事故の案件を多く取り扱う弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、提出する画像の種類、実施すべき検査など、豊富な認定経験をもとに有効な戦略を得られます。

自分で保険会社と戦う場合よりも、適切な後遺障害等級認定を受けられる確実性はかなり高まるでしょう。

慰謝料増額の可能性が高まる

弁護士による交渉は裁判所基準を前提として行います。そのため、弁護士に依頼した場合、任意保険基準よりも高い水準で交渉が行われることになり、結果的に補償額が上がる可能性があります。

交渉や書類作成を弁護士に任せられる

もし入院や通院ともなれば、病院に行って治療をしなければならないし、何かと不便な生活を強いられる可能性があります。そんな状況になる一方で、保険会社との交渉や必要書類の準備を強いられ治療に集中することもできませんし、治るものも治らないという状況になることも考えられます。

弁護士に依頼することで慰謝料が数百万円以上増える可能性

慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」そして「弁護士（裁判所）基準」という３つの基準がありますが、過去の裁判例を参考にする裁判所基準が最も高額な慰謝料を獲得する事ができます。
この裁判所基準による慰謝料を獲得するには、交通事故が得意な弁護士に依頼する事で、慰謝料が数百万円以上増額する可能性があります。

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