示談書

示談とは

交通事故の示談とは、民事上の紛争を加害者側と被害者側で話し合いによって解決することです。
示談の内容は、損害賠償の金額や支払い時期などを記載している『示談書』を作成し、示談成立後に当事者は示談する合意内容に拘束され、原則として変更できません。

例えば、交通事故の被害者が「今回の苦痛で10万円支払え!」と考え、加害者は怪我をさせてしまったので「その苦痛ならせいぜい5万円支払う」というような金額に食い違いが起こった場合、加害者と被害者は話し合いの中で8万円を払うことで解決した場合、示談により解決したといえます。示談金のうちの慰謝料は、双方が合意すれば金額はいくらでもいいことになっています。示談で大事なことは、原則としていったん示談成立してしまうと、後で示談当時と異なる事実関係が分かっても示談のやり直しができないということです。示談は、民法第695条によると「和解は当事者がお互いに譲歩してその間に存在する争いを止めることを約するによりてその効力を生ずる」と規定されています。示談は民法上の『和解契約』と同じとなります。

交通事故のうち、人身事故だけに限ってみるとその95%が示談によって解決しています。
加害者側は、話し合いで合意された金額の損害賠償金(示談金)を支払期日までに支払う。被会社側は、この示談金を受け取る権利が発生します。

示談に不服があれば、どうしたが良いか?

交通事故の加害者や保険会社から提示された示談金に対し、納得できない場合もあると思います。また、交渉で押し切られるケースも考えられますので、交通事故解決に専門家である弁護士に相談しても決して遅くはありません。早く示談しても何も得することはありません。

示談の時期はいつ頃するべきか?

示談をするのに、まず被害者側の損害額が決まらないと話し合いをすることができません。まだ治療中で継続通院も必要なので、示談した場合に、その後予想外に治療が長引いてしまい、多額の治療費がかかった場合は損をしてしまいますし、休業損害や入通院の慰謝料は入通院期間の日数や期間をもとに算定していますので、傷害が全治するか症状固定する時期までは示談交渉は避けるべきです。

傷害事故の場合

主治医から全治したと診断を受けたから

後遺障害が残った場合

主治医から症状固定と診断され、後遺障害の等級が出た後が良いでしょう。但し、後遺障害の等級に不服があれば、再審査の申立を行うこともできます。

死亡事故の場合

四十九日が過ぎて、気持ちがを落ち着かせてから交渉に臨んだが良いでしょう。保険会社が交渉する担当者ならその点を理解しており、相手方より示談交渉をしたい旨の申入れてくるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。示談は、いったん示談成立してしまうと、後で示談当時と異なる事実関係が分かっても示談のやり直しができないということです。そうなるまえに、早めの示談は行わない。また、必要であれば交通事故問題に強い弁護士に相談する。当サイトに掲載している弁護士は、相談は無料の事務所が多く掲載しておりますので、一度ご相談されるのをおすすめします。

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