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逸失利益とは

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逸失利益の計算方法とは

事故が無ければ得られるはずだった利益が、 後遺症のために得られなくなったことによる損害を「逸失利益」といいます。 逸失利益は「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「中間利息控除係数(ライプニッツ係数)」という式で算出します。

逸失利益は「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「中間利息控除係数(ライプニッツ係数)」という式で算出します。

 

基礎収入の算定の基礎は職業により異なる

会社員の場合

給与所得者は、源泉徴収票記載の交通事故発生前年度の年収額を基準とするのが一般的です。

事業所得者の場合

自営業者・自由業者・商工鉱業者・農林水産業者などは事故前年の税務署に出す確定申告所得で算定基礎とするのが一般的でしょう。

家事従事者の場合

家事従事者は、原則として賃金センサスの女性労働者の平均賃金を基礎として算定するのが一般的でしょう。

幼児・児童・生徒・学生

現実の収入がない人の場合はも、賃金センサスを利用して基礎収入を算出するのが一般的でしょう。

労働能力喪失率

労働能力喪失率は、 労働能力喪失率表によることが一般的な取り扱いとなっています。まずは労働能力喪失率を以下の表を参考に算定していきます。

後遺障害等級によって変わってきますが、下記が後遺障害等級に関しての労働能力喪失率になります。

表:労働能力喪失率

後遺障害等級 労働能力喪失率 後遺障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100 第8級 45/100
第2級 100/100 第9級 35/100
第3級 100/100 第10級 27/100
第4級 92/100 第11級 20/100
第5級 79/100 第12級 14/100
第6級 67/100 第13級 9/100
第7級 56/100 第14級 5/100

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数(中間利息控除)とは、交通事故における人身事故で損害賠償の中で、長期的に発生する介護費用や就労機会の喪失・減少分の逸失利益など、長期的に発生する賠償金を前倒しで受けとるもので、法定利率で定められた固定5%を用いた期末払いの複利年金現価際に控除する指数です。

18歳以上の者に適用する表

喪失期間(年) ライプニッツ係数 喪失期間(年) ライプニッツ係数
1 0.9524 35 16.3742
2 1.8594 36 16.5469
3 2.7232 37 16.7113
4 3.546 38 16.8679
5 4.3295 39 17.017
6 5.0757 40 17.1591
7 5.7864 41 17.2944
8 6.4632 42 17.4232
9 7.1078 43 17.5459
10 7.7217 44 17.6628
11 8.3064 45 17.7741
12 8.8633 46 17.8801
13 9.3936 47 17.981
14 9.8986 48 18.0772
15 10.3797 49 18.1687
16 10.8378 50 18.2559
17 11.2741 51 18.339
18 11.6896 52 18.4181
19 12.0853 53 18.4934
20 12.4622 54 18.5651
21 12.8212 55 18.6335
22 13.163 56 18.6985
23 13.4886 57 18.7605
24 13.7986 58 18.8195
25 14.0939 59 18.8758
26 14.3752 60 18.9293
27 14.643 61 18.9803
28 14.8981 62 19.0288
29 15.1411 63 19.0751
30 15.3725 64 19.1191
31 15.5928 65 19.1611
32 15.8027 66 19.201
33 16.0025 67 19.2391
34 16.1929

引用元:国土交通省|就労可能年数とライプニッツ係数表

67歳で定年退職すると仮定して、現在の年齢から中間利息控除額を算定していきます。

18歳未満の者に適用する表

年齢 幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者 有識者
就労可能年数 係数 就労可能年数 係数
0 49 7.549 67 19.239
1 49 7.927 66 19.201
2 49 8.323 65 19.161
3 49 8.739 64 19.119
4 49 9.176 63 19.075
5 49 9.635 62 19.029
6 49 10.117 61 18.98
7 49 10.623 60 18.929
8 49 11.154 59 18.876
9 49 11.712 58 18.82
10 49 12.297 57 18.761
11 49 12.912 56 18.699
12 49 13.558 55 18.633
13 49 14.236 54 18.565
14 49 14.947 53 18.493
15 49 15.695 52 18.418
16 49 16.48 51 18.339
17 49 17.304 50 18.256

※18歳未満の有職者及び18歳以上の者の場合の就労可能年数については
(1) 54歳未満の者は67歳から被害者の年齢を控除した年数とした。
(2) 54歳以上の者は平均余命年数の1/2とし、端数は切上げた。

引用元:国土交通省|就労可能年数とライプニッツ係数表

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