弁護士特約保険

弁護士費用特約とは

交通事故の被害者が、加害者や保険会社に対する損害賠償請求を弁護士にご依頼いただいた場合に、必要となる弁護士費用を被害者が加入されている保険会社が負担するという特約です。

被害者が加入している保険とは

ご自身が、自動車保険に加入されていて、オプションとして弁護士特約保険に加入されていれば、弁護士に示談交渉の依頼で、かかる弁護士費用を、ご自身が加入している保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約の負担額について

法律相談ついて

弁護士に交通事故に関する相談を行う場合は、通常1時間1万円の費用が発生しますが、弁護士費用特約を使うと、法律相談にかかる相談料は保険会社が負担してくれます。

着手金について

弁護士に依頼をした場合弁護士に支払いが発生しますが、弁護士費用特約を使うと、着手金についても保険会社が負担してくれます。

報酬について

事件が解決し相手から示談金の支払いを受けられたときに、必要に応じて弁護士に支払いが発生しますが、弁護士費用特約を使うと、保険会社が負担してくれます。

実費について

実費は、郵便切手や印紙代、交通費など実際にかかる費用のことです。弁護士費用特約を使うと保険会社が負担してくれます。

日当について

弁護士が遠方に出張する際に、かかる費用のことです。弁護士費用特約を使うと保険会社が負担してくれます。

 

このように、弁護士費用特約制度には、各保険会社によって上限額が設定されて、保険会社によって異なりますが、「法律相談費用10万円まで、法律相談以外の弁護士費用300万円まで」とするものが一般的です。弁護士費用のほとんどが、弁護士費用特約で収まり、利用者本人が弁護士費用を負担するケースが無くなりますので、自動車保険に加入・更新する際は、是非弁護士費用特約をセットしているとご安心いただけます。

※保険の契約内容で一部ご利用者が、負担が生じるケースもあります。

補償の対象となる方

    1. 被保険者
    2. 被保険者の配偶者
    3. 被保険者または配偶者の同居の親族
    4. 被保険者または配偶者の別居の未婚の子
    5. 契約自動車に搭乗中の人

弁護士費用特約で保険料が支払われる場合

・契約者以外の自動車に乗っていた場合の事故

・契約自動車でない、バスやタクシー、友人の車などに乗っていた時の事故など自動車全般をいい、原付・二輪自動車も含みます。

・被保険者やその家族が自動車に搭乗中だけではなく、ご自身が歩行中の場合の交通事故など自動車にかかわる被害事故も対象となります。

 

(注)自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故、日常生活に関する事故は、自動車にかかわる被害事故ではないので、弁護士費用特約の対象にはならない損保会社もありますので、ご自身が加入している保険会社にお尋ね下さい。

弁護士費用特約で保険料が支払われない場合

  1. 被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害
  2. 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれのある状態で運転、飲酒を帯びた状態での運転によって、その本人に生じた損害
  3. 闘争行為、自殺行為、犯罪行為によって、その本人に生じた損害
  4. 被保険者が次のいずれかの方に損害賠償を行う場合
    ・被保険者およびその家族
    ・被保険者の父母、配偶者または子
    ・契約者の車の所有者
  5. 台風、洪水、高潮により発生した損害
  6. 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の摩耗
  7. 契約自動車の正規の乗車装置に搭乗していない場合や、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の場合
  8. 日常生活の事故など、自動車にかかわる事故ではない場合
  9. 事故当時に弁護士費用特約に加入していなかった場合

このような場合は弁護士費用特約が支払われないので、注意が必要です。

被害者に過失がある場合は、弁護士費用は使えるか?

被害者が100%の過失の場合弁護士費用特約は使えませんが、被害者の過失割合が認められれば、利用可能となります。たとえば加害者と被害者の過失割合が8:2などの場合は被害者に過失が認められても、弁護士費用特約を利用することができます。

弁護士費用特約のメリットとデメリット

メリット

無料で弁護士に依頼ができる。

弁護士費用特約を利用すると、無料で弁護士に依頼することができます。保険会社により異なりますが、法律相談は10万円まで、法律相談以外の弁護士費用は300万円までとするのが一般的です。

慰謝料の大幅の増額が期待できる

弁護士特約を利用すると、保険会社から提示される慰謝料が大幅の増額が期待できます。その理由として、保険会社が慰謝料を提示する計算方式は、保険会社の独自の計算方法で提示を行います。提示額についても独自なので、かなり低い金額が提示額となっています。弁護士に依頼することで、弁護士は、裁判基準(弁護士基準)で計算を行います。裁判基準は、過去の裁判判例をもとに計算を行いますので、保険会社の提示金額より高い慰謝料を求めて行きます。

弁護士による示談交渉

弁護士費用特約を利用すると、弁護士があなたに代わって手続きを進めることとなります。一般の被害者が示談交渉しても適正な示談金を得ることができませんが、弁護士に依頼することで、知識と経験のある代理人弁護士が示談交渉を行います。場合により裁判も行いますので、高い慰謝料が期待できます。

デメリット

保険料のアップ

保険会社によって料金は異なりますが、年間1,300~3,000円ほどアップします。また、弁護士費用特約を付加することで、保険の等級が下がる事はありませんので、ご利用されることをお勧めいたします。

弁護士法人 フレア法律事務所(福岡オフィス)

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