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物損の損害賠償額の支払い基準と算定

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物損事故

物損事故で認められる損害とは

物損事故とは、車が損傷したり道路脇の建物などの施設が損壊・商品・電柱など物品が破損された物損事故などとなります。物損事故の場合、自賠責保険の適用がなく、慰謝料の請求も認められていませんが、修理代金・評価損・代車使用料金などのは損害賠償として請求できます。

過失相殺による減額

被害者が事故発生で過失がある場合、過失割合を算出し過失割合で損害賠償が減額されます。

物損事故の場合の損害賠償の計算方法

修理費・買換え費用(修理の場合) + 評価損害 + 代車使用料   + その他(レッカー代金・保管料・事故処理・現場復旧費用・建物破壊による損害など)

例えば 物損事故の損害賠償額の算出例

事故の概要 信号機が設置された交差点での事故、黄色信号で直進したA車が、赤信号で直進してきたB車と出合い頭の事故の場合

過失相殺

Aの過失割合 20%
Bの過失割合 80%

修理代金・買換え費用

A車(全損で買換えが必要) 事故時の評価額120万円
B者(修理) 60万円

評価額

B車の評価損 20万円

代車使用料

A車の代車 6万円
B車の代車 10万円

各損害額

Aの損害額合計 126万円×20%=432,000円
Bの損害額合計 90万円×80%=1,728,000円

BがAに差引き 1,260,000 - 432,000 = 828,000円を支払うようになります。

物損事故の場合は、被害車両が全損の場合被害車両の交換(買換え)価格、一部破損の場合は、修理費と評価損の合計金額が賠償されますが、愛車が事故で事故車となった精神的苦痛が大きくても慰謝料は認められておりません。

消極損害

費用について 内容について 請求について
修理費 修理が相当の場合 必適正修理費相当額が認められる。
経済的全損の判断 修理費が、車両時価額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合 経済的全損となり買替差額が認められ、下回る場合には修理費が認められる。
買替差額 物理的または経済的全損、車体の本質的構造不文が客観的に重大な損害を受けてその買替をすることが社会通念上相当と認められる場合 事故時の時価相当額と売却代金の差額が認められる。
登録手続き関係費 買替のための必要となる登録・車庫証明・廃車の法定の手数料 損害として認められる。
評価損 修理を行い、外観や機能に欠陥が生じた場合や事故歴により商品価値が下落が見込まれる場合 損害として認められる。
代車使用料 修理を行い、外観や機能に欠陥が生じた場合や事故歴により商品価値が下落が見込まれる場合 損害として認められる。
休車損 営業車(緑ナンバー)の場合、相当なる買替期間もしくは修理期間中 損害として認められる。
雑費 車両の引き揚げ費・レッカー代 損害として認められる。
営業妨害等 家屋や店舗に車が飛び込んだ場合 そのももの損害額として認められる。
物損に関連する慰謝料 原則認められない。 損害として認められない。
ペットに関する損害 ペットの死亡などの慰謝料等 高額でないが、判決で認められる場合もある。

まとめ

物損事故においては原則として慰謝料請求が認められないこと。

人身事故のみならず物損事故についても、弁護士が示談交渉をお手伝いすることは可能です。ご不安な方は一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

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