損害には、積極損害(病院などの怪我の治療費や入院費、雑費、通院の交通費、義足、車椅子など現実に出費する損害)消極損害(交通事故にあわなければ手に入ったと予想される将来の収入減や働けなくなったことによる収入減・損失)慰謝料(交通事故によって被害者が受けた肉体的・精神的な苦痛に対する慰めるためのお金)・物損(壊されたものに対する被害)があります。
物損事故の場合は慰謝料(精神的苦痛)は認められません。しかし修理費・評価損・代車使用料等の損害賠償は請求できます。

 

傷害事故

積極損害

費用について 内容について 請求について
治療費関係費 負傷して治療のためにかかった費用 必要かつ相当額な実費全額
ただし、過剰治療や高額治療などについては否定されることもあります。
入院付添費 症状により付添いが必要と見られる場合や、医師の指示で必要性を認めた場合 職業付添人の場合は実費全額
近親者付添人の場合は1日6,500円請求できる。
入院雑費 入院中必要な雑費(テレビやラジオの賃借料・寝具・パジャマ・紙おむつの購入費など) 1日につき1,500円程度請求できる。
交通費 治療のために要した交通費(電車やバス)
タクシー利用については妥当と判断された場合のみ
電車やバスの実費は請求できる。
宿泊費 治療のため特定の医師に通院する場合、通院ができず、近くに宿泊しなければならない場合 妥当な範囲の宿泊費が認められる場合がある。
生徒・児童の学校費 学生や児童が事故により負傷し、休学したため留年し二重の授業料を支払った場合、補習授業料など 妥当な範囲で認められる。
弁護士費用 交通事故訴訟における弁護士費用は一部認められる。 裁判所が判決の中で認める損害賠償額の10%程度認められる。
将来介護費 医師の指示または症状の程度により必要があれば 損害として認められる。

  • 職業付添人は実費全額
  • 近親者の付添は1日につき8,000円

但し、具体的看護の状況により、増減する。

装具・器具等の購入 義歯・義眼・義手・義足・その他 必要があれば認める。相当期間で交換の必要があれば将来の費用も原則全額認める。
家屋・自動車の改造費 被害者の受傷の内容、後遺症の程度、内容を具体的に検討 必要性が認められれば相当額を認める。
浴室・トイレ・出入口・自動車の改造などが認められる。

消極損害

費用について 内容について 請求について
休業損害 交通事故によって怪我をし、仕事を休んだため得られなかった賃金や収入のことで、損害として請求することができる。
  • 給与所得者は、事故前の現実の給与額を基礎として算出
  • 事業所得者は、事故の際現実に収入があった場合に認められ、事故前年度の所得税確定申告額を基準として算出
  • 専業主婦は、女子全年齢平均賃金が妥当とされている。
逸失利益 事故によって後遺症のため労働能力が減少し、将来の収入の減少をきたす損害を逸失利益といいます。 算出方法は、原則として基礎収入額に労働能力の喪失割合を乗じ、これに就労可能年数を応じた喪失期間に対しするライプニッツ係数によって算出する。

慰謝料

費用について 内容について 請求について
傷害事故の慰謝料 交通事故によって肉体的・精神的苦痛を受けたことに対する損害を金銭に評価した損害賠償です。(物損事故では認められておりません)
  • 傷害による入通院の慰謝料
  • 後遺症に対する慰謝料

死亡事故の損害賠償

積極損害

費用について 内容について 請求について
治療費関係費 死亡までの負傷して治療のためにかかった費用 必要かつ相当額な実費全額
ただし、過剰治療や高額治療などについては否定されることもあります。
入院付添費 死亡までの症状により付添いが必要と見られる場合や、医師の指示で必要性を認めた場合 職業付添人の場合は実費全額
近親者付添人の場合は1日6,500円請求できる。
入院雑費 入院中必要な雑費(テレビやラジオの賃借料・寝具・パジャマ・紙おむつの購入費など) 1日につき1,500円程度請求できる。
葬儀関係費 被害者が死亡した場合に、葬儀社に支払う祭壇や供物などの諸費用など 原則150万円の定額化とされている。但しこれを下回る場合は、実際に支出した額、また、香典返しは損害として認められません。
弁護士費用 交通事故訴訟における弁護士費用は一部認められる。 裁判所が判決の中で認める損害賠償額の10%程度認められる。

消極損害

費用について 内容について 請求について
逸失利益 事故によって後遺症のため労働能力が減少し、将来の収入の減少をきたす損害を逸失利益といいます。 算出方法は、原則として基礎収入額に労働能力の喪失割合を乗じ、これに就労可能年数を応じた喪失期間に対しするライプニッツ係数によって算出する。

慰謝料

費用について 内容について 請求について
逸失利益 事故によって後遺症のため労働能力が減少し、将来の収入の減少をきたす損害を逸失利益といいます。 算出方法は、原則として基礎収入額に労働能力の喪失割合を乗じ、これに就労可能年数を応じた喪失期間に対しするライプニッツ係数によって算出する。

物損事故の損害賠償

物損事故の場合は、被害車両が全損の場合被害車両の交換(買換え)価格、一部破損の場合は、修理費と評価損の合計金額が賠償されますが、愛車が事故で事故車となった精神的苦痛が大きくても慰謝料は認められておりません。

消極損害

費用について 内容について 請求について
修理費 修理が相当の場合 必適正修理費相当額が認められる。
経済的全損の判断 修理費が、車両時価額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合 経済的全損となり買替差額が認められ、下回る場合には修理費が認められる。
買替差額 物理的または経済的全損、車体の本質的構造不文が客観的に重大な損害を受けてその買替をすることが社会通念上相当と認められる場合 事故時の時価相当額と売却代金の差額が認められる。
登録手続き関係費 買替のための必要となる登録・車庫証明・廃車の法定の手数料 損害として認められる。
評価損 修理を行い、外観や機能に欠陥が生じた場合や事故歴により商品価値が下落が見込まれる場合 損害として認められる。
代車使用料 修理を行い、外観や機能に欠陥が生じた場合や事故歴により商品価値が下落が見込まれる場合 損害として認められる。
休車損 営業車(緑ナンバー)の場合、相当なる買替期間もしくは修理期間中 損害として認められる。
雑費 車両の引き揚げ費・レッカー代 損害として認められる。
営業妨害等 家屋や店舗に車が飛び込んだ場合 そのももの損害額として認められる。
物損に関連する慰謝料 原則認められない。 損害として認められない。
ペットに関する損害 ペットの死亡などの慰謝料等 高額でないが、判決で認められる場合もある。

弁護士法人 フレア法律事務所(福岡オフィス)

ご相談は、事故直後から大丈夫です。
早めのご相談で被害者様の精神的な不安を取り除きます。
治療中の保険会社とのやり取りや適正な金額の慰謝料を支払ってもらうための交渉、
さらに後遺障害申請サポートまですべてお任せください!