交通事故被害者の示談交渉、慰謝料増額、後遺障害認定、損害賠償請求、裁判、調停、損失利益の問題解決

交通事故で知っておきたいこと

  • HOME »
  • 交通事故で知っておきたいこと

交通事故発生時の現場での対処方法

交通事故を起こした時は誰もが気が動転すると思いますが、あわてず冷静になって次の処置をしなければなりません。

  • 負傷者の救護措置義務
    傷の応急処置と119番通報や病院への搬送など
  • 危険防止の措置
    二重事故発生の防止で後続車の誘導など
  • 警察への届出
    110番通報で事故日時、場所、負傷者の人数と程度など

道路交通法第72条1項(交通事故の場合の措置)

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救援し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

ワンポインアドバイス
事故当事者が、携帯電話やスマホで現場の写真を撮っておくと良いでしょう。
後日揉めた場合の証拠となる場合もあります。また、相手方の氏名を運転免許証で確認し連絡先、自動車保険会社についても確認しましょう。
併せて、加害者の車両ナンバー、車種、色や特徴などをメモしておきましょう。

警察官による

事故の加害者は下記の責任を負います

民事責任

他人を死亡または負傷させると、自動車損害賠償保障法(自賠責法)第3条または民法第709条に基づいて、金銭的な損害賠償責任を負わされます。
物損事故だけの場合には、民法709条に基づいて、金銭的な損害賠償を負わされます。なお被害者は、加害者に対して謝罪を強制することはできません。

刑事責任

自動車を運転して、他人を死亡または負傷させた場合、7年以下の懲役刑または禁錮刑100万円以下の罰金刑のどれかに処せられます。

相手車両に対する物損事故だけでの場合は処罰されませんが、運転上の注意義務を怠って建造物を損壊すると、6か月以下の禁固刑または10万円以下の罰金刑になります。(道交法11条)

行政の処分

「道路交通法」や「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に違反したり、交通事故を起こして他人を死亡させたりケガをさせると、公安委員会から運転免許が取り消されたり運転免許の効力を停止させられるという行政上の処分を受けます。
効力停止期間中は免許の効力を失い、もちろん自動車の運転はできません。

弁護士法人えん

一般的には、弁護士に相談した場合「相談料30分5,000円」という法律事務所が多く、依頼すると高額な費用がかかってしまうというイメージをお持ちの方がいるかもしれません。弁護士法人えんでは、ご相談料が無料!しかもご相談は何度でも無料の安心料金体制を整えております。また、いざご依頼となった場合でも、着手金0円!さらに弁護士費用も後払いですので、ご安心して下さい。
PAGETOP
Copyright © 交通事故相談アクセス All Rights Reserved.